女性が活躍でき、従業員が仕事と育児・介護を両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
２０２６年４月１日～２０３０年３月３１日（４年）
〔目標１〕 育児休業の取得と職場復帰のしやすい環境を整備し、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性従業員・・・取得率６０％以上
女性従業員・・・取得率１００％
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
＜対策＞
・２０２６年４月～ 人事部門にて、現在の取得状況・問題点の把握・分析を行う
・２０２７年４月～ 全従業員を対象に、育児休業取得に関連する講習の受講を実施
〔目標２〕 特定の従業員に負担がかからないよう業務改善を図り、全従業員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。また個人の年間平均の法定時間外労働を６０時間以下とする。
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
＜対策＞
・２０２６年４月～ 人事部門にて現在の残業状況の把握・分析を行う
・２０２７年４月～ 人事部門にて毎月１回、残業状況を確認し各部門へフィードバック
〔目標３〕 採用に占める女性割合を３０％以上とする。
（女性活躍推進法）
＜対策＞
・２０２６年４月～ 人事部門にて現在の女性の採用比率の把握・分析を行う
・２０２７年４月～ 採用において、女性の配属の少ない職種にも積極的に採用を行う
・２０２８年６月～ 採用において、女性応募者を増やすための広報活動を強化
