HOME > 会社情報 > CSR

CSR

CSR・社会貢献に対する考え方

JCMグループは、企業の社会的責任(CSR)が企業活動そのものであると位置付けています。

金銭に関わる事業を軸として、世界の貨幣の法的秩序・セキュリティを保つことで社会の治安維持への貢献を図り、その独創的な技術によるシナジー効果が発揮できる新市場の開拓によって、将来にわたり社会及び事業の持続的発展を図るべく、経営理念に基づいて活動してまいります。

JCMグループのCSR

コーポレート・ガバナンス、人財

ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとするため、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めるとともに、執行役員制度や内部統制の拡充などを通じてコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

さらに、企業の継続的発展のためにもっとも重要なファクターは"人財"と位置付けています。
コーポレート・ガバナンスの強化をはじめ、多くの課題を克服し、さらなる発展に向け、人、組織、企業風土の再活性化が必要不可欠であると認識し、人権・労働安全衛生に配慮しながらダイバーシティ推進を進め、若手社員からベテラン社員にいたるまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。

株主総会

グローバルコンプライアンス(倫理法令順守)

コンプライアンス規程やコンプライアンス・プログラムに基づき、法令、倫理、社会規範の遵守をグローバル規模で徹底するとともに、内部通報制度による不正行為等の早期発見と自主的是正を図りながら、コンプライアンス経営の強化に努めています。

ゲーミングライセンス

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。JCMグループでは、これらの世界中の許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人への厳しい審査を経ており、現在、北米を中心に190を超えるゲーミグライセンスを取得しております。JCMグループは、将来にわたり社会及び事業の持続的発展を図るためにも、今後も既存ライセンスの更新はもちろん、製造販売に必要な新規ライセンスの取得を目指します。

リスクマネジメント

リスク管理規程に基づき、JCMグループの事業目的達成を阻害する要因・障害となるリスクを管理する体制を構築し、定期的なリスク管理委員会の活動を通じて経営の健全性を図りつつ、ステークホルダーの利益と社会的信用の確保に努めています。

事業継続計画(BCP)

貨幣流通に深く関わるJCMグループでは、災害をはじめとする不測の事態においても事業を継続させ、ステークホルダーへの責任を果たすために、事業継続計画を策定し、継続的改善をすることにより、企業の価値を維持・向上させております。

顧客満足、モノ作り

JCMグループでは、「成果は顧客のために」を経営方針として掲げ、メーカーとして原点回帰し、高度化し多様化する顧客ニーズに迅速に対応した市場性の高い製品の創出を目指して展開しております。顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業を目指します。

品質保証

国際的な品質保証の規格である「ISO9001」の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築するとともに、品質・環境理念の下、顧客満足に徹した製品作りとトータル品質の継続的改善を行い、「成果は顧客のために」をスローガンに適正商品の提供に努めています。

環境保全

国際的な環境に関する規格である「ISO14001」の認証を取得し、環境マネジメントシステムの構築と継続的改善を進めるとともに、品質・環境理念の下、環境、健康、安全に留意し、汚染予防に最善を尽くすことで「人と地球に優しい企業」を目指した活動に努めています。

グリーン調達活動

環境保全活動の最重点課題の一つとして、モノづくりにおける"環境配慮型製品"の実現を推進しておりますが、この実現には、製品を構成する部品や材料などの環境負荷が低減されていることが不可欠です。近年、世界各国において、製品に含まれる有害化学物質を規制する法律等(RoHS指令、REACH規則、その他該当する規則等)が強化されており、JCMグループのグリーン調達を実現するためには、お取引先の皆様方と協力して進めていくことが不可欠であり、ご協力をお願いするために、『JCMグループグリーン調達ガイドライン』を再編、作成しております。

品質・環境理念、品質・環境方針

紛争鉱物対応指針

「紛争地域であるDRC諸国で産出された鉱物資源を使用することは、間接的に当地における非人道的行為を支援していることとなる」として、米国では2010年7月に金融規制改革法(ドット・フランク法)が成立し、DRC諸国で産出された鉱物に関する規制が組み込まれ、米国上場企業は自社商品に紛争鉱物を含むか否か米国証券取引委員会に報告することが義務付けられました。
JCMグループは、米国には上場しておりませんが、この法律の主旨を尊重し、また、サプライチェーンにおける役割を果たすため、間接的に人権侵害、環境破壊、汚職等、不正にかかわる紛争鉱物の使用禁止を推進することといたします。
紛争鉱物に関する法規制を遵守し、お取引先様へ製品を構成する原材料、部品およびユニット等に含有する紛争鉱物の使用状況の報告を求め、その使用禁止の明確化と周知徹底を図り、コンフリクトミネラルフリーに取り組んでまいります。

pagetop